• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2023年3月28日(火)

ここから本文です。

知事記者会見

2023年3月28日(火)


知事冒頭発表(松井孝典氏お悔やみ)、知事発表項目(障害者芸術ポータルサイト「Findart」の開設、新型コロナウイルス感染症関連)、幹事社質問(「袴田事件」の再審開始決定、台風15号の復旧事業)
幹事社質問(リニア中央新幹線関連)、一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(盛土に関する条例の罰則強化について、逢初川土石流災害検証委員会)
一般質問(統一地方選挙、WBC日本代表栗山監督の評価)

知事冒頭発表(松井孝典氏お悔やみ)、知事発表項目(障害者芸術ポータルサイト「Findart」の開設、新型コロナウイルス感染症関連)、幹事社質問(「袴田事件」の再審開始決定、台風15号の復旧事業)

(知事)

よろしくお願いいたします。

今、選挙の取材で忙しいので、出てきていただいて恐縮でございます。御案内のとおり、松井孝典さんが亡くなられました。千葉工業大学学長、松井孝典さん。22日の10時前に、午後10時前に亡くなられたということで、心より哀悼の意を表したいと存じます。松井孝典先生は、森町出身であります。日本の惑星科学研究の第一人者でありまして、広い視点から研究を進めてこられました。政府の宇宙政策委員会の委員長代理も務められるなど、まさに森町が生んだ、学問の英雄であると思います。静岡県におきましては、「ふじのくに」づくりリーディングアドバイザー、静岡県防災・原子力学術会議会長、公立大学法人静岡文化芸術大学理事に御就任いただくなど、多大なる御貢献をいただいてまいりました。また、昨年度設立された、南アルプスを未来につなぐ会におきましては、理事として、これまで複数回にわたり、会議に御出席いただきました。その会のグランドデザイン、「(仮称)」南アルプスが輝く未来デザイン」の策定に向けまして、南アルプスを地球規模で俯瞰するという観点から、松井さんの知見をいただきたいと考えていたところであります。松井さんには、1月13日に、千葉工業大学で開催されました「フォーラム地球学の世紀」の例会、これはもう30年近く続いてきたものであります。また、翌週16日に本県で開催いたしました、防災・原子力学術会議の専門部会でお目にかかったばかりで、一切、自分の病気のことなど、長い付き合いがあった私にも言われなかったので、大変驚いております。松井先生の多大な御功績に対しまして、深甚なる敬意と、感謝の意を表するとともに、謹んで、御冥福をお祈り申し上げるものであります。

さて、発表項目は2点ございます。まずふじのくに障害者芸術ポータルサイトでございます。デジタルサイネージを御覧ください。県では、障害者芸術、障害者の方の芸術の鑑賞機会の提供や、障害者芸術の魅力の発信に、先進的に取り組んでおります。その一環といたしまして、この度、このトップページのふじのくに障害者芸術ポータルサイトFind、Artと書きまして、Findart(ふぁいんだー)という愛称で、これから呼ぼうということでございますが、これを新設いたしましたので、公表するものであります。これまで分散しておりました、県内の障害者芸術に関するサイトを1つにまとめて利便性、また発信力が強化されております。

次のデジタルサイネージご覧ください。特に御覧いただきたいのは、障害のある方の作品を、500点以上掲載している、ふぁいんだー美術館と、障害のある管内のアーティストを紹介する、アーティスト紹介のページであります。

次のサイネージを御覧ください。県ではこれまで、障害者が制作したアート作品を、企業、店舗等に有償で貸し出しまして、レンタル料の一部、30%だったと思いますけれども、でしたね。違いましたか。そうですよね。はい。レンタル料の30%を作者に還元するというふうにして参りました。いわゆる、まちじゅうアート事業ということで、進めてきたものであります。このサイトには、このページのようにですね、ウェブ上で簡単に作品のレンタルの申し込みができるフォームも備えました。次のデジタルサイネージを御覧ください。こうしたサイトは、全国でもまれでございます。作品等の掲載数が多く、作品の活用もしやすいということで、障害者芸術の推進に資するサイトになっていると思います。報道機関の皆様もこのQRコードで一度御覧いただきまして、広く報道をお願いするものであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

続きまして、新型コロナウイルス感染症関連でありますが、3月27日の時点の新型コロナ新規感染者数は、この1週間で約1000人、1日当たりに直しますと、約150人となっております。オミクロン株が感染の主流となった昨年の、第6波以降では、最も少ない状況になっています。新型コロナウイルス感染症は、5月8日から感染症法上の5類感染症に位置付けられる方針です。先般、国は、位置づけの変更に伴う医療提供体制等の見直しの方針を決定して、都道府県に対して段階的移行に向けた計画の策定を求めました。今後は、コロナ患者を特定の医療機関が診察する体制から、一般の医療機関で広く受け入れる体制への移行を目指してまいります。県医師会、県病院協会をはじめとした、医療関係者や市町の皆様と連携して、段階的な移行に向けて、医療提供体制を整備してまいります。この4月から本県の防疫体制の司令塔となる、ふじのくに感染症管理センターを三島市内に設置いたします。センター長は後藤さん、後藤参事です。今後も、新たな感染症等の発生に備え、感染症対策に詳しい人材の育成や、県民の皆様にわかりやすい感染症の情報提供の仕組み作りなどを進めまして、感染症対応力の底上げを図り、防疫先進県を目指して参ります。以上で私の発表項目は終わりであります。

 

(幹事社)

幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。

 

(知事)

よろしくお願いします。

 

(幹事社)

今の知事の発表項目につきまして、各社さん何か質問があればお願いいたします。特にないですかね。はい。あの、幹事社から3点、御質問を申し上げます。

まず1点目が、いわゆる袴田事件について、知事の受け止め方を伺います。せんだって検察側がですね、特別抗告を断念したという場面がありました。静岡地裁で裁判のやり直し、再審公判が開かれる見通しになりましたけれども、改めて知事の検察の判断に対する受け止め方について教えていただきたいと思います。

 

(知事)

これは最終判断が期限いっぱい、3月20日であって、検察当局とされては、様々な角度から検討を重ねて適切な判断をされたものというふうに受けとめております。なるべく早く再審公判が開かれることを望むものであります。

 

(幹事社)

ありがとうございました。この件に関して、各社さん何か御質問があればお願いいたします。なければ、2点目にお尋ねいたします。昨年9月の台風15号、襲来から今月で半年となりました。県におかれましては災害復旧事業、取り組んでおられますけれども、現状のその復旧状況、復旧事業の取り組み状況と、課題についてお話をお願いいたします。

 

(知事)

はい。これは、激甚災害の指定を受けるということで、極めて大きな被害が出たものでございます。現状でございますが、まずは、昨年の台風15号、これは9月23日夜から、24日の未明にかけて、県内に、いわゆる線状降水帯が発生いたしまして、記録的な豪雨となり、大きな被害が出たものであります。河川、道路、港湾、公園といった公共土木施設につきましては、大きな被害が出ました。県と政令市を含む、市町が管理する施設の復旧事業費は、国の災害査定、これが2月28日に出まして、562か所、270億1220万9000円の決定をいただきました。緊急性の高い箇所につきましては、出水期に備えまして、大型土嚢による増破防止措置、また、流出した土砂の撤去などの応急、これは、対応済みでございます。地元調整等が完了してない箇所を除きまして、本格的な復旧に向けて工事を進めておりまして、3月23日時点で、県管理施設320か所(正しくは、「329か所」)のうち、200か所で工事契約をしております。工事期間は、工事内容や規模によって異なりますが、多くの箇所が、令和5年度にずれこみますけれど、令和5年度内の工事完了を目指して取り組んでいるというところでございます。さしあたって以上であります。




幹事社質問(リニア中央新幹線関連)、一般質問(リニア中央新幹線関連)

(知事)

ありがとうございました。この点に関して何かあればお願いいたします。はい。すいません、幹事社から最後に1点、昨日のリニアの、大井川利水関係協議会についてお尋ねいたします。いわゆる、田代ダムの取水抑制案、B案につきまして、JR東海さんがですね、東京電力と協議を開始するということについて、意見、議論が交わされました。開催の目的としてはですね、協議会メンバーが共通認識を持つということでありましたけれども、知事は昨日の会議の結果報告を受けてらっしゃると思うんですが、まず協議を開始するということについて、流域の自治体、利水団体はですね、おおむね了承されたというふうに認識しておりますが、知事はどのようにその点、お考えであるのか教えてください。

 

(知事)

おっしゃるとおりで、昨日開催されました、大井川利水関係協議会では、JR東海さんの方から、田代ダムの取水抑制案につきまして、3つの前提を持って、東京電力リニューアルパワー(正しくは、「東京電力リニューアブルパワー」)との協議を開始するということでございましたが、その了解を、利水協議会の皆様方から得たという御説明をいただいており、報告をいただいております。JR東海さんからの御説明を受けまして、一方で会議では協議会の会員の皆様方から、疑問点とか要望等について活発な意見交換が行われて、その一端は、まとめた形で私のところにも報告が来ております。この取水抑制案につきましては、今後、JR東海さんと東京電力リニューアルパワー(正しくは、「東京電力リニューアブルパワー」)さんが協議を進めるべきであるという意見が大勢を占めたということでございます。JR東海の提案に関して、共通認識を持つことができたというふうに受けとめております。取水抑制案は、検討の余地があります。詳細については、当然、JR東海さんと、東京電力リニューアルパワー(正しくは、「東京電力リニューアブルパワー」)さんとの間で話し合っていただくものと考えております。またこの件につきましては、前提条件の文面について、明確でないこともございますものですから、そうした文面の修正なども行ってJR東海と調整後に意思表示をしたいと考えております。

 

(幹事社)

ありがとうございました。今の御説明で、前提条件の中に明確でないものがあるということを触れられましたけど、おそらく、いわゆる水利権の問題かと思うんですね。今回B案については、JRと東電側はですね、水利権には影響しないと、切り離して議論してほしいというようなことを言われてますけれども、知事はこのB案と、この水利権、今後に更新期が来ますけれども、この関係については改めてどのように見ていらっしゃいますか。

 

(知事)

まず取水抑制案は、誰が出されたんでしょうか。JR東海さんですね。昨年の4月です。取水を抑制する主体は誰でしょうか。これは東電さんです。ですから、取水を抑制する、権限を持たない方が取水を抑制すると言われたときにはですね、当然、取水抑制する主体である、東京電力さんとの話し合いが終わってるものというふうに受けとめたわけであります。ところが実際は、それから1年経っておりますけれども、東電さんの方は、いくつも確かめたいことがあると。特に、利水関係協議会の皆様方のいくつかの点での了解もなければ、これに応ずることができないということでですね、そもそも、そうした提案が、十分な検討といいますか、下積みがないままに提案された結果、今日に至っているということでございますね。そして、この取水抑制案につきまして、専門部会では、とにかくこういう重大な、取水抑制というのは、水利権、権限を持ってるですね、いくつもの団体がございまして、国、県、発電をする電力会社、それから流域住民ですね。その方たちがいますので、そこで話さなくちゃならないことでもありますから、とにかくこれを、一体どういう中身なんだということでですね、これまでやってきまして、3月の3日に森本部長の方から、宇野副社長の方に手紙を出しております。この件につきまして。例えばですね、実測データの取り扱いについて、データの一部が削除されていると。それから、東京電力の方からデータに誤りがあったという、そういうJR東海が出したデータにですね、等でございますが、それから還元可能数量ってのは、東京電力の水利権量というのは、毎秒4.99立方メートルでありますけれども、その範囲内であることが必要ですが、その範囲内でできるのかどうか。それからまた、冬場にはですね、東京電力は1台運転、毎秒0.8立方メートル必要だけれども、そういう冬場の、水が枯れてるときにですね、それが取水抑制できるのかとか、そうした細かなことなどが出されておりますけれども、こうした点が、この専門部会でも明らかになり、本部長がそれをまとめて、JR東海に出してるわけですね。こうした点も含めて、正確に、JR東海さんと、それから東京電力の間で協議をしていただいて、その報告を得たいというふうに思っております。

 

(幹事社)

ありがとうございました。この点について各社さん御質問お願いいたします。特になければ、他に何か御質問があればお願いいたします。

 

(知事)

私、1つ付け加えますとね、これはあの、静岡県が専門部会で、JR東海と公開のもとで、この環境影響に関わることを議論している中でですね、47項目のクリアするべき論点が明らかになったわけですね。これを国の方で引き受けて、有識者会議が行われ、その論点の大きな柱の1つ、全量戻しについての、今、その議論されてるわけです。その他に水質、それから、生態系、それから、盛り土、さらに補償の問題とかですね、全体の観察、観察といいますか、観測ですね、こうしたことは47項目とかに入ってるわけですけれども、これらはですね、また議論されておりませんのでね、これは議論がやっぱり優先されるべきであると。これは粛々とですね、有識者会議の方では今、生態系の議論がなされております。水質や盛り土については、これからですね。ですからですね、何か全量戻しでこの取水抑制案が何か工事の前提であるかのごとくに取られてるのは違いますので、有識者会議における議論、47項目の、この全ての解決を、流域住民が了解する形になるまでは、やはりですね、工事云々ということはまだ言えないという理解を、私は持っております。

 

(幹事社)

そうすると、47項目について解決するまでは、着工の判断、知事としての静岡工区の着工判断、それはできないということでしょうか。

 

(知事)

例えばですね、今回、この取水抑制案は、2つの項目が入ってるんですね。あの、工事中という言葉が入っておりますけれども、工事中で先進坑が掘り終わるまでという。その時までは、そのトンネルから出る水は返せないと。その代わりに、掘った後、出てくる水でもって、また、取水抑制した分でお返しするってことなってるわけですけれども、先進坑掘り終わるまでっていうのはですね、まず工事ヤードを作らないといけません。それから、工事ヤードに至る工事用トンネルを掘らなくてはいけません。工事をトンネル掘った後ですね、工事ヤードから2つの工事ヤードを作って、いわゆるこの斜坑というのを掘らなくてはいけません。西俣ヤードからの先進坑と、仙石谷からの斜坑ですね。それから、戻すためには導水路トンネルがいります。これは10km以上のトンネルです。そして、本坑と先進坑は一緒に掘るわけですね。これはJR東海の工事の工程表に書かれてることで、したがってこのトンネルは、もし先進坑終わるまでってことでありますと、掘り終わった時点ではですね、40km以上のトンネルが掘り終われているってことと同じことなんですよ。そうしますと、当然生態系に、また水質に影響が出てきます。それはまだ議論されてません。それからですね、トンネル掘れば当然、トンネル残土が出てきます。掘削土が出てきます。その掘削土は、ツバクロ沢と藤島沢に置くってことになっております。ツバクロ沢が本当に適切かどうかというのは議論されていません。適切でないっていう、そういう議論の方が有力ですね。なぜかというと、そこは山体崩壊によって下がったところであるからこそ、いわゆる緑がないわけですね。藤島沢は要対策土を置くってことなってますけれども、それは工事現場のが遠くに離れすぎてますから、したがってそこは適切でないということですから、こうした事柄を、ひと言ふた言言っただけでもわかりますように、先進坑を掘り終わるまで、つまり工事中に出る水はというのはですね、今言ったことを全部含んでるわけです。ですから、そうしたことを解決するまではですね、駄目だっていうのはもう初めからわかってる話でありますから、そこのところは、あの、当然、環境に影響が、悪影響が出てはならないと。それをですね、前提にしたうえで、昨年の6月に、閣議決定におきまして、南アルプスの水資源と南アルプスの自然環境を保全するということを前提にするべきだと。それからまた、今地方選挙の途中ですけれども、参議院選挙が7月にございましたけれども、その前の6月の自民党与党の公約の中に、同じことが盛り込まれ、また同じ6月にですね、まだ私共は規制同盟会に入っておりませんでしたけれども、一応、リニア中央新幹線建設規制促進同盟会の、その総会における決議におきましても、静岡工区における水資源と、自然環境の保全ということを前提にしてリニアを進めるということが決議されてるわけです。ですから、こういうその水資源の保全ができるのか、または、自然環境がきちっと守られるのかということのための議論をしようということをですね、関係者が皆言ってるわけですね。したがって、JR東海は、民間企業として、経営の自由も、投資の自主性も持ってるから、それを貫徹するんだということを国交省にこの事業の認可

を受けられるときにですね、堂々と宣言されておりますから、そこはそれをやっぱり大事にしなくちゃいけないと。JR東海が、その決議や、それらを大事にしてくれなくちゃいけない。言い換えると、47項目は全て議論しなくちゃならないということでございます。はい。

 

(幹事社)

各社さん、どうですか、質問ありますか。

 

(記者)

すいません、静岡新聞と申します。すいません、今の関連の、大井川利水関係協議会、昨日開かれた協議会の関係でちょっと御確認させてもらう、もらいたいことがあるんですけども、この先ほどの知事がおっしゃった認識をちょっと確認したいんですが、先ほどの知事はあの、JRが出しました、3つのあの前提をもって協議会期開始するということについて、関係協議会から了解を得たというふうにおっしゃってたんですが、これはその意味することは、その関係協議会を構成する流域の市町の方々と、利水団体の方々の了解について得たっていうふうに認識してらっしゃるということですか?

 

(知事)

皆様方、JR東海さんと、東京電力BPさん、RPがですね、協議に入られるということについて、大方同意されたと。反対意見があったという意見はですね、私のところには届いておりません。

 

(記者)

わかりました。

 

(知事)

はい。

 

(記者)

一方で県の認識としては、前提条件、この文言が明確でない部分があるので、修正して、JR東海と調整した後に、県としての意思表示をしてあげると、そういうことでよろしいですか。

 

(知事)

そうですね。それからまた、昨日の関係協議会のメンバーで代理出席の方もいらっしゃったようですね。したがって、これからまた文章で、あるいは様々な形で御意見を集約して、その意見を集約したものもですね、JR東海さんと、東京RPの協議に役立てていただくように、そう遠くない将来にそれをまとめまして、送るという段取りになっております。

 

(記者)

わかりました。ではあの一方で、昨日の会議の中で、その森副知事がですねこの3つ出している条件のうちの、特に2番が水利権の関係で、その文言の調整の必要があるっていうような御認識を示されたと思うんですが、知事として、この2番の水利権の関係ですね、東京電力RPの水利権には、B案、田代ダムの取水抑制案は影響を与えないこととしていることの、この文言についての、県認識というか、見解はありますでしょうか。

 

(知事)

水利権というのは言うまでもなく、この大井川の水利調整協議会というところが、水利に関わる調整をしているところなのでですね。そこの御判断がなければ、前に進めないってことでありますね。したがって、水利権と関係ないと言われてもですね、それはどうか、本当に関係ないかどうかというのは、JR東海さんが関係ないと言われることとは別個にしてですね、きちっと議論するべきものです。当事者同士がですね、主体的に取水を抑制することは、それできるでしょう。それが水利権と関係ないかどうかってのは詰める必要があると。この辺りをですね、森本部長の方は、きちっと文言として詰めていこうというふうに考えていると理解しております。

 

(記者)

水利権に影響を与えないことを認めるためには、知事が今がおっしゃった、水量流量調整協議会の方で、しっかりとその議題として諮って、了解を得るという手続きが必要だということですか。

 

(知事)

もし水利権に影響があっていれば、あの東京電力の方はですね、困られるでしょう。東京電力の方が、自らの水利権に影響がないという前提のもとでしか、これには、話が応じられないというふうに言っておられると、私は理解をしております。元々、水一滴、これは血の一滴だとも、かつて難波本部長にですね、難波本部長に言われました。私に対しては、一滴の水も譲れんと。それぐらいきつい表現をされるぐらいですね、水利権というのは非常にこの、デリケートというか、重要な問題です。ですから、この件について軽々にですね、水利権と関係がないというふうに言うには、もう少し詰めなくちゃならないことがあるという、われわれは認識を持っております。

 

(記者)

もう一度そこの確認なんですけども、水利流量調整協議会の方で、主にその流域を代表する立場で、この水利権の交渉にこれまで上がってきたのが、川根本町と島田市だと思うんですが、その首長だと思うんですが、今回の関係協議会では、その両首長、市長とも、今回のその協議開始については、了解という表明、意思表示をしてるんですが、それでも、大井川水量流量整協議会の方でも、了解が必要だということですか。

 

(知事)

そう思いますね。ただ今回はJR東海さんの方が、全ての10市町に、個別に当たりたいとおっしゃったので、これをわれわれ利水協議会の方でですね、県が窓口になってやるということでございましたので、全員に集まっていただいて、全員に同じ認識を共有していただくということであったので、こういうのが1枚噛んだのでですね、そこからの御了解も得ざるをえない状況になっていると思います。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

すいません、中日新聞です。よろしくお願いします。今の水利権のことなんですが、この水利権に関係ないというのは、もう既に政府の方の見解が出ているかとは思うんですが、それでもなお、大井川水利調整流量協議会、これの了承が必要という、ちょっと理解ができないんですが。

 

(知事)

東電の方から聞いてるわけじゃありませんからね。

 

(記者)

いや、その政府の方の見解として既に出てますよね。それは信用できないということなんですか。

 

(知事)

われわれは当事者ですから、とりあえずどのように「関係がない」と言えるのかってことは、正確に知りたいと思っております。

 

(記者)

川根本町、島田市長も、両首長もですね、だいぶ時間が経つと、経っていると。早く協議を進めてほしいというような希望をおっしゃっていたんですが、その希望については、県としてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

これは当事者であるJR東海さんが提案した事柄ですから、そもそも取水抑制というのをできるのが東電なのでですね、東電との協議はJR東海がするべきものだと思います。だからそれを進めてほしいと言われるのは当然だと思います。それを進めてほしいというのは、島田市長が「それを進めてください」と言われてるのは当たり前だと思いますね。

 

(記者)

それはそうだと思うんですが、そこを県がまた、大井川の水利調整流量協議会ですか、これを開いてっていうと、また時間がかかると思うんですけど、それについてはどう。

 

(知事)

これはもう長い期間かかってですね、細かな数字を、それぞれが了解しているところでございますから、そこはまた、この10市町の中に、水利調整協議会の島田市、それから川根本町入ってますのでね、ですから、そういう意味で兼ねられるっていうのもあるかもしれませんが、とりあえず、協議会は協議会として独立した組織であると、そこには国も入っておりますし、県も入ってるし、東電も中電も入ってると、こうしところでの理解は当然必要でしょう。

 

(記者)

それであればですね、その大井川の水利調整流量協議会の方で、昨日のような会を設けて他の10市町に参加してもらうということも出来たんではないでしょうか。そしたら1回で終わるということなんですが。

 

(知事)

ともかく今回は全ての10市町回るという話から始まって、10市町全体を関係協議会の方で静岡県が代表してまとめるということでございましたんで、そういう経緯になったということですね。

 

(記者)

ちょっと言い方は適切かわかんないですけど、県が交渉に入るのを遅らせてるように見えるんですけど、何の意図があるんでしょうか。

 

(知事)

いや、そもそも取水抑制する権限がない方がですね、取水抑制するっていうふうにおっしゃったので、どのようにするんですかって聞いてるだけのことです。

 

(記者)

聞いて、JRは答えて、国も答えているんですが、それで不十分ということ?

 

(知事)

東電の方が納得していませんから。

 

(記者)

東電が求めてるのは「関係者の了解がないと協議に入れない」と言っているので、その了承をしないことには前に進めないんじゃないですか?

 

(知事)

そうですね。

 

(記者)

なら早く了承するべきなのではないでしょうか。

 

(知事)

疑問点があればそれは解消しなくちゃならないでしょう。その疑問点は、先ほど申しました3月3日のですね、関係協議会の本部長、並びに副本部長他関係者でまとめた、その手紙で、数字も含めて書いてございます。本当にできるのかどうかということですね、取水抑制が。

 

(記者)

できるということをJRは回答して、専門部会でもそれを了承されたとさっきおっしゃってたと思うんですけど。

 

(知事)

いや、それは違いますよ。数字についての正確な理解はまだ戻ってきておりません。

 

(記者)

いや、持ってきていますよね、「政府の見解こうです」という。

 

(知事)

いやいや、その水利権の話ではなくて、流量の話ですね。取水抑制した場合に最大限抑制することができる量は、毎秒4.99立方メートル以下でしかないわけですね。それができるのかどうか、10か月、もうほとんど1年になりますので、冬場のときには、最低限、電力会社の方は、0.89でしたでしょうか。それだけの水を取水しないと駄目だど言っているわけですね。そのときに取水抑制ができるのかどうかといったようなことを聞いてるわけです。ですから「取水抑制が本当にできますか」ということの説明はですね、受けてるとは思いません。ちなみにその手紙にはですね、いわゆる高速長尺先進ボーリングについても、JR東海の試算による、数式によってですね、データによって、先進坑を掘った場合の60%以上の水が失われるというふうに計算できるという、そいうそういうものも出てまして、これについての回答は出たと思いますよ。つまり、それはあの、最初に掘ったときに出る湧水の量で、それをあの初期の湧水をもってデータとして言うことは、おかしいというふうに言ってるわけですが、それならば、もっと水圧が高く、圧力が高いところならどうなるかというのは当然疑問として出てきますね。ですからですね、いくつかの具体的な項目について、しっかりと項目を挙げて書いているので、3月3日のその手紙をですね、これは多分あの関係者には皆配ったと思いますけれども、報道機関に配ってると思いますが、そうしたことについて、できなければ取水抑制っていうのは、ただの言葉になりますから。水利権の話とは別に、その取水抑制がそもそもできるのかどうかということについてですね、ただしてるわけです。

 

(記者)

すいません、私の認識だと前回の県の専門部会で、期間中を通して1日単位で見ていくと可能でないと思われる日もあるけども、ある程度1週間だとかで返す、調整するということだったら可能だ。全期間で1年通して可能だということの回答があったと思うんですが。

 

(知事)

そうですかそれは私が聞いてる報告と違います。今日担当者はいますか。はい、どうぞ。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

くらし・環境部参事の渡邉でございます。先ほどからいくつかの御質問があったと思いますので、そのいくつかも含めて御回答させていただきたいと思います。まず最初に、水利権、国が「影響ない」と言っているということなんですけども、私どもの理解でおりますと、政府見解は、取水抑制することは河川法の違反じゃありませんと。またそれが、河川法上の「譲渡」に当たらないと言ってるだけであって、水利権に影響を与えないとは言ってないと理解します。ちなみに昨日、昨日の利水関係協議会でもですね、実際に、実際にですね鉄道局の方が聞かれておりましたけども、鉄道局としてそのことに対して今この場で回答はできないということで回答は保留されたという認識であります。(※)それから2つ目にまず、利水関係協議会でですね議論することになった、その経緯でございますけども、これについては、まず私共が東京電力リニューアブルパワーさんとお話をしたときに、理解を得る相手側は、大井川利水関係協議会だというふうに言われたので、また、JR東海さんからもそのように言われたので、大井川利水関係協議会で、まずお話を聞くということにいたしました。その中でですね、やはり、いただいている条件についてはいくつかの疑問点が元々ございまして、それについてはちょっとJR東海さんから事前に御説明はいただけなかったものですから、今回利水関係協議会で御説明いただいて、明らかになったことがいくつかあります。その1つがやはり水利権に関することでございまして、これについては、昨日の利水関係協議会で、企業団の、企業長の方から、「水利権に影響を与えないこと、これはそもそも国の許可であるので、自分たちには権限がないよ」。まさにそれは私どもの持ってる疑問でありまして、それについてはJR東海さんの方からですね、今後の水利権行使の際に意見を言わないでいただきたいという趣旨だということが、初めてそこで分かりました。ですから、水利権についてはやはり、元々議論する場所というのは、大井川水利流量調整協議会において議論すべきものと考えておりますし、またその際に、意見を言う言わないにつきましては、各市町の考えを慎重に確認しましてですね、確かに昨日は前に進めたいという意見もある一方で、やはり慎重な意見を言う、首長さんもいたと理解しています。それらを踏まえて慎重にですね判断したうえで、先ほど知事が申し上げた通りですね、この交渉、交渉というか理解を、協議を開始するうえでの前提条件をどうするかということについて、会議の意見を踏まえてですね、JR東海と調整を図ってまいりたいと考えております。それから、前回の専門部会で、全て私どもが出した3月3日の疑問を解消されたのではないかという御質問ですけども、これについてはやはり一部認識の違いがあるんではないかと。例えば、私どもが投げかけた冬場の東京電力さんの設備維持のための必要な流量、0.81立米毎秒ですけども、これについてはまだ検討されてない、今後協議していくという回答なので、まだ完全に返せるということの回答をもらったとは理解しておりません。また、それから、3000、10年間のうちの約1,000日、20数%に相当する欠測の日ですね。これはですね、欠測の日があったということは、今後も約その割合で、欠

測があるというように考えております。何らかの原因で。その原因についての説明を受けてないのでわからないんですが、もしくは東京電力RP様とのですね、JR東海さんの協議の中で、その辺の解消が進んでいく可能性もありますけども、欠測があるということは、少なくとも、どれだけの量を返せるというオペレーションはその日はできないのではないかという疑問を持っております。ですから、そういうことへの回答が全て解消されたということには、今、現在では理解しておりません。以上です。

 

(※)実際の鉄道局の回答は、「水利権の問題につきましては今の鉄道局の立場で具体的に結論めいたことは申し上げることはできません」でありましたので、発言を訂正します。また、鉄道局より、「回答を保留したという事実はない」との申し入れがありました。

 

(記者)

疑問が解消されない限りは県としては了承できないということなんでしょうか。

 

(職員)

疑問を解消しなければ了承できないということではなくて、あくまでも私達が、今回のその東京電力RPさんとJR東海さんが協議を開始するというのは、まさに私達が確認しようと思っております、実現可能性の検証の1つだと思います。ですから、今言ったような、私達が投げかけてる現在の疑問と共にですね、実際にどういうオペレーションをするのか、JR東海さんがどれだけのトンネルの湧水が出てきたよと、それを測って、それを東京電力さんに言って、東京電力さんが具体的に取水抑制する、そういう技術的にどういう対応スパンでできるのかとか、そういうことがこれから答えていただけることになると思います。ですから、そういうものは全部整わないと、協議を開始してくださいということではなくて、それも含めて1つの条件だというふうに考えております。それを含めてというのは、協議を開始するということを、協議開始して、いろんな協議をして、それを詰めていくことが実現可能性を明らかにすることの1つだと考えています。

 

(知事)

まだありますか。

 

(記者)

ということは、県としては、最低限何が揃えば、協議入っていいですよという了承をするんでしょうか。

 

(職員)

はい、昨日の状況といたしましては、協議を進めたい、期待しているという御意見が大勢を占めたというのを私達も認識しております。ただし、その3つの前提条件がこのままで良いかということについて皆さんが納得したとは理解していません。実質、島田市長にいたしましても、島田市長もですね最初、一文のところについては修正が必要だという御意見もありましたし、その他先ほどあったように、企業長からは、例えば水利権のところ、書き方が適切なのではないかと、それをどういう意味なんですかという質問に対して、初めてJR東海さんからそれはこういう意味ですよという、要は、そういう文言からだけでは読み取れない、理解できない内容があった。ですからその辺の修正はなされる必要があると思います。なぜかというと、これは前提条件、まさに条件として初めてJR東海さんから、関係者の理解を得るための前提条件として、今回示されたものであるので、これは明らかにですね、両者が、両者というのは私共それから利水関係協議会、それからJR東海さん、さらにはですね、東京電力RPさん、これらが解釈の違いのないように理解できる文言にする必要があると考えております。

 

(記者)

ということは利水調整協議会わざわざ開かなくても、文面でのやりとりで微修正していけるというような見通しで。

 

(職員)

具体的なやりとりについては、今、まだこうだと決めてはおりませんけども、基本的には例えば文書のやりとりということも十分あると思います。

 

(記者)

わかりました。あと1点すみません先ほど昨日の会議で初めてわかったとおっしゃってた、2つ目の水利権の影響がないことという条件ですが、これ、今日の専門部会でも、散々あの、沢田さんだったと思うんですけど、非常に東電側はそれを心配しているんだということは再三言われてたかと思うんですけど、そこで、既に県としては、認識はなかったのかというのと、冬場の維持流量についても、まだ返答がないというのも、これもJRは確かその協議の中でこう詰めていくみたいな話だったと思うんですけど。それは何ていうか、その揃ってないからというところは、ちょっとあの認識としてわかんなかったんですけど。

 

(職員)

元々専門部会の場で部会長の方から、1月25日の専門部会ですか、部会長の方から、東電の担保がないということで議論、すいません12月4日ですね、第10回の専門部会で、部会長の方から東電さんの担保がないと議論が身のあるものにはならないという発言があり、それから12月21日すいません、それで1月の25日の第11回の専門部会で、協議について責任を持って対処していただきたい。その時にはですねJR東海さんは、専門部会の了解を得られたのでこれでやりますよって言ったんですよね。この時点ではそういう認識だと思います。その後の東京電力さんとの協議をした結果ですね、今の3つの条件が正式に出てきたものと理解しています。確かに口頭でですね、気にしているのではないかとかですね、そのような発言は確かに私も記憶しております。ただ、明確に東京電力RPさんから示された条件ということで、明らかに提示されたのは、今回が最初。具体的には、3月8日の、県への文書で初めて明らかになったもの。これがですね4月、昨年の4月に提案されて、この3月の8日になって、関係者の理解を得てから進める方法だと言われていた、関係者であり、それから関係者が理解を得るための条件というのは、初めて明示されたというように理解されております。それからもう1つは何でしたっけ。

 

(記者)

もう1つは結構です。今のところで、3月8日、その文書で初めて明らかになったということであれば、昨日の会で、県としての疑問点をJRにぶつけてその場で島田も川根本町もいたわけですから、そこで了承を取り付けるということもできたんじゃないかと。

  

(職員)

ですから、昨日の段階ではですね、方向性としては協議を進めてほしいとかですねB案に期待するという意見はありましたけども、ただ文言の細かいところまで詰めるっていうとこまでは詰められてなかったと、そこまではさすがにできなかったなというふうに認識しております。逆に言うとですね、まさに契約する際に、契約書の中身をまだ決めてる最中なのに既に契約するんですかっていうのと同じことだと思います。今回のは明らかに前提条件なので、その前提を明らかにして、了解したうえで、進めていくのが、本来のあるべき姿ではないかというふうに考えてます。

 

(記者)

わかりました。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

去年12月の定例、ああ知事に聞きますんでいいです、去年12月、知事に聞きます。去年の12月の定例会見で、私、リニアについて流域の声を代弁できてないのではないかと質問したところ、知事は「ニュアンスの差として出ている」と、要するに、意思は一緒だけれどもニュアンスの文言が、流域とは違うというような回答をされたんですけれども、昨夜、島田市長、染谷市長が囲みでですね、「ほぼ全員が了解をした。少し待ったというのは県だけだった。」と発言されていて、もうこれを聞くともはやニュアンスの差ではなく、完全に県だけが流域とは違う方向を向いている、端的に言えば先ほど来、出ているように、時間稼ぎをしているようにしか見えないんですけれども、そこはどうなんでしょうか。

(知事)

それはあなたの印象じゃないですか。ですから、今、こちら渡邉君が説明したようにですね、実態としてはそのとおりなんですよ。だから3月8日に初めて、本来、昨年の4月に出すべき条件、クリアすべき条件がですね、なかったという、ずっと、そして12月も。

(記者)

いやそれはでも知事がずっとこれが水利権と影響するとかいう話をしたりですとか、工事と関係ないことであるとか、全量戻しにはならないとか言ったからじゃないんですか、そこへの反省はないんですか。

(知事)

いや、あの。

(記者)

いやもうこういう質問しても堂々巡りなんで次の質問行きますけれども、山梨県内での高速長尺先進ボーリングを巡って、県は、先月28日、ちょうど1か月前の定例会見で「サイフォンの原理」を持ち出して、県内の地下水が流出する懸念があると表明されたんですけれども、まず改めてお伺いしますけれども、この「サイフォンの原理」という珍妙な説を県庁内で言い出したのは誰なんですか。

(知事)

私です間違ってましたね。

(記者)

知事が言い出した。間違ってましたよね。

(知事)

はい。

(記者)

まず間違っていたことに対する謝罪っていうのはないんですか。公の場で言いましたよね。

(知事)

そうですね。サイフォンの原理というものとですね、実際にこの水の圧力が違うこれ抜いていくと、気圧は1気圧になります。しかしながら掘っていけば極めて高い水圧がありますんで、その圧力の違いによって水が流出するというのが正しいことです。

(記者)

それは学術的に正しいと専門家に確認したんですか。

(知事)

これは専門部会長の方から御説明をいただいております。

(記者)

あくまで専門部会長の意見だけですよね。

(知事)

専門部会長は専門家ですから。

(記者)

だけど専門家ってたくさんいますよね世の中。ただ1人の意見をもってそれを全てだと言うってことですね。何を言わんとしてるかといいますと。

(知事)

丸井先生でした。

(記者)

どっちでもいいですけど、丸井さんはたぶん言ってないと思いますけど。

(記者)

専門部会長と丸井先生がおっしゃったということです。

(記者)

丸井先生が言うのはちょっとわからないですけれども、何を言わんかとしますと、知事の定例会見というのは公式の会見であって、リアルタイムで、今は世界中に配信されていますし、録画も半永久的に残るんですけれども、この正確性を問われるべきだと思うんですけれども、そういう意味で、こういう公の場で誤ったことを堂々と、珍説を披露されるというのは、それいかがなものかと思うんですけど、それは知事はどのように捉えてらっしゃるんですか。

(知事)

珍説かどうかは別にいたしまして、地下水が流出する、その理屈はですね、サイフォンの原理というのはありますが、それは今回の具体的なことに即して言いますれば、

(記者)

具体的なことそれはいいんですけれども、だからそういう誤った情報を、公の場で披露してしまうというその県のスタンス、知事のスタンスはどうなんですかっていう問いです。

(知事)

地下水が流出する理由についてですね、理屈は誤ってたかもしれませんけれども、間違いなく流出する理由があるということです。

(記者)

そんなこと言っちゃって大丈夫なんですか。

(知事)

申し上げますと、静岡県内の県境付近の断層帯と繋がっている山梨県内の断層帯をボーリングすることによりまして、削坑された部分、これは当然外と一緒ですから1気圧になり、高圧の地下水は……

(記者)

それっていうのはあくまでただ1人の専門家の方の意見ですよね。

(知事)

……圧力の低いところを静岡県内の地下水が抜ける恐れがあるということであります。

(記者)

だから例えばですね、県は先般、岸田総理にあてた書簡の中でもJRの長期債務残高に関わる記述で誤りがありましたよね、あれも長々とこの定例会見で読み上げましたよね。間違ってましたよね。その後訂正かけましたよね。

(知事)

どの部分ですか。

(記者)

長期債務残高に関する記述、書簡の部分で間違ってて、訂正をかけましたよね。

われわれに広報してきましたよね、訂正がありましたと。改めて書簡出し直しましたって広報しましたよね。今回もですね、学術的に肯定されていないサイフォンの原理を持ち出したりとかですね、そういう公の場でそういう民間企業、知事御自身から言及ありましたけれども、JRは民間企業なんですよ。民間企業を貶めるような発言してて、ともすればJRの信頼を失墜しかねないですし、ましてやこんなの株価にでも影響すれば、風説の流布とも捉えられかねないようなことを行政が率先してやっていいんですか。

(知事)

私は自分が確信したことを申し上げております。

(記者)

確信して誤ったことを言っていたらよくなくないですか。

(知事)

誤りは正すにしかずですね。

(記者)

でも正してないですよね、いつも。今だってサイフォンの原理が間違ってたの私から問われて間違ってたっていうことを認めましたよね。なんで今日発表項目で言わなかったんですか?1か月前の発表が間違っていたと。

(知事)

それは失礼しました。

(記者)

だからそういう風説の流布とも取られかねないことを行政が率先してやっていいんですか。知事が県のトップがやっていいんですか民間企業を貶めるようなことを。

(知事)

これはいかにしてですね、この南アルプスの水資源と自然環境を守るかという観点で議論をしているものでありまして。

(記者)

論点をずらさないでください。南アルプスが重要なのは多分ここにいる県の職員の方も記者もみんなわかってます。それと間違ったことを公の場で言っていいっていうこととは同義にはならないし、イコールはならないと思うんです。

確実に確たる証拠があることを、学術的に認められていることではないことを、知事の思い込みみたいなことを勝手に発信して、民間企業の信頼を失墜させるようなことしていいんですかっていうのが私の問いです。

(知事)

それはもう、勝手な思い込みとかですね、それから意図して貶めるということがあるならば、それは間違いですね。しかしながら、この全体としてですね、私としましては、その質問に対して、あるいは、この論じられてるられてるテーマに対しまして、私の知見を存分に発揮して、正確を期しながら言っているというつもりで、いつもおります。

(記者)

だけど正確を期してなかったわけですよね。少なくともこのJR(正しくは、「岸田総理」)に対する書簡に関しては間違っていた、サイフォンの原理についても間違っていた、そこへの反省っていうのはないんですか。

(知事)

間違っていればそれを正せばいいと思います。そして謝ればいいと思います。

(記者)

正せばいいんですか。

(知事)

正さなくちゃいけないでしょ。

(記者)

いやそうですけれども、人間だから間違いがあるのはわかります。で、言い間違いがあるのもわかります。けれども、確たる証拠もないことを、その公の場で率先して言っていいのかっていう、その姿勢を問うてるんです。ましてや知事は、何回もこれまで御自身の言動が県議会とか選挙とかで問題になってるわけですよね。だけれども、何でこんなことが続くんですか。反省してないってことですよね。富士山誓ったのはどこ行っちゃったんですか。

(知事)

まず地下水の件はですね、流出する理由についての説明が不正確であったと。それからまた、6兆円に関しましては、現在6兆円という、このJR東海の資料のですね、年度の読み違えがございまして、6兆円になる可能性がある年度が後に来ると、そういう数字をJR東海の資料に基づいて言ったので、その資料に基づいて、正したわけです。

(記者)

ちょっと何の言い訳をされてるのかよくわかんないですけれども、もういいです。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

共同通信です。簡単に1問だけ、お伺いさせてください。リニアの水利権の関係で、今回、昨日の、3つの、協議を始めるにあたっての前提条件の中の、水利権に関する部分に関してなんですけども、おそらく、東電側からすると、今回、取水を抑制することで、昨日も、一部自治体の首長さんから出たと思うんですけども、だったら次の更新のときにその分を反映させて、もっと、水、流せるじゃないかという議論になるのを、非常に警戒してるっていうことだと思うんですけれども。県の見解としては、昨日、大方の首長さんは、それでも、協議をするべきだという中で、一部の吉田町長さんだったかなと思うんですけど、そういう懸念を示しする方もいらっしゃる中で、県としては、今回、田代ダム案の協議を開始するということと、次の水利権の更新の、に関しては、これは、もう、切り離して考えるべきなのだというお考えなのか、そうじゃないのかというと、そこはどうなんでしょうか。

 

(知事)

協議を進めていかなくちゃならないという、これは大方の意見ですね。ですから、JR東海さんと、東電の方で、われわれの疑問をベースにしてですね、それを質す形で協議してもらうということが大事でしょう。

 

(記者)

そうなると、先ほど来、水利権の文言に関して、県としての問題意識を持ってるんだと思うんですけれども、ちょっと、いまいち、今、聞いても全く理解できないんですけども、その、協議を進めるべきだと思うんでしたら、その切り離して考えて、別に、そこまで、水利権の文言、こだわる必要ないと思うんですが、そこ、何を心配されてるのか、ちょっともう一度お聞かせいただけますか。

 

(知事)

先ほどの渡邉くん方からの説明で、尽きてると思います。すなわち、あの、データについてですね、やはり正確に、この議論の材料を出さないと、前提条件が崩れることになりますから、そこのところは、3月3日の手紙に書いたとおりであると。そこのところは明らかにしなくちゃいかん、ということがありまして、それが前回の専門部会でも、記者さんは、明らかにされたと言われましたけれども、われわれの方は、それがだいぶ残っているという印象ですね。それが1つですね。もう1つ、水利権の件に関しましては、これは先ほど、渡邉くん、説明した通りの件で、国の方は、取水抑制それ自体は、河川法には抵触しないということでございますけれども、一方で、その水利権について、心配される向きもありますから、それについてはですね、政府の方も、慎重な態度を取られたというのは、今、渡邉くんが説明した通りであります。そういう水利権については、まだですね、何て言いますか、クリアになっているというふうには思っておりません。

 

(記者)

県としては、ですから、いろいろ、1つ河川法ですとか、そういう観点からは、譲渡に当たるかどうかというのは、1つ、大丈夫だという答えは、政府見解出てますけれども、それ以外の条件でいいのか、ちょっと、あるかわからないんですけれども、その更新の場面と、今回の田代ダム案の協議の開始っていうのは、これは県としては、切り離して、協議は協議で本当は進めたいけれども、流域で、心配する向きがあるから、そのちょっと、そこまで言い切れないって、そういうことなんですか。

 

(知事)

取水抑制が、そもそも、できるのかどうかということですね。オペレーションができるのかどうかということはですね、まだ明らかになってないということです。

 

(記者)

そういうオペレーションできるかどうかは協議で、多分、これから。

 

(知事)

そうですね、そういうことですね。まず、それが最初でしょう。

 

(記者)

じゃ、協議を始めたらいいんじゃないですか。

 

(知事)

そうです。そういうことです。

 

(記者)

じゃあ、もう、文言はこのままで協議を始める。

 

(知事)

いや、これから、先ほど申しました通り、代理の方もいらっしゃったので、いろんな意見をいただいて、その意見をまとめて、そして、それを了解を得たうえで、協議の場に提供するという、そういう段取りになります。

 

(記者)

でも、次、文言をまとめるというのは、もうそれで、なんでしょう。出したら、もう、すぐ、協議を始めてくださいよみたいな、そういうことを促す形の文言になるってことですか。要は、協議を、やっぱりちょっとまだ待ってくれっていう方向にはならないということでいいですか。

 

(知事)

私は、1番大きく思っておりますのは、その取水抑制というのは、するのは、これは東電なんですね。東電は、それをする主体です。自ら取水抑制をすることについては、河川法に抵触しないということなわけですね。その取水抑制してですね、その、なんて言いますか、流量が保てるのか。さらに、また、発電が保障されるのかと。そうしたものは、その、データがありますから、その、データに基づいてわれわれは議論してるわけです。ここのところをですね、まず、詰めなくちゃいけないと。そのデータの大半の部分は、JR東海さんからいただいておりますけれども、そのデータに欠損があったりして、それを東電に県の方から問い合わせたところですね、JR東海さんの説明に疑義があるということで、その辺のところが、まだ、つい最近、この3月になって初めて明らかになったことですから、こうしたことがまずクリアされるということになると思います。

 

(記者)

そこは、ですから、もう東電とJR東海の協議に任せるってことにはならない?

 

(知事)

当然、それはわれわれとしてもですね、極めて重要な中身ですから、その中身については逐次ですね、御報告いただき、また、それを

 

(記者)

協議しながら、

 

(知事)

もちろん、何て言いますか、皆さんに共有していただくと。そういうふうにしていただくと。

 

(記者)

じゃあ、もう、協議は、もう、すぐ、始めていい。

 

(知事)

そういう段取り、どういう段取りになってますかね。タイムスケジュールは。

はい。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

先ほど申し上げたとおり、まず前提で、協議を始める前提条件の内容についてですね、まだ、利水関係協全体の、理解というかですね、合意が得られてないと考えておりますので、まず、それを、行ってから。

 

(記者)

昨日は合意は得られたんじゃないですか。

 

(参事)

協議を進める方向について、それを進めたいということはありました。それから、B案を期待するってことについては皆さんをそういう意見が大勢を占めました。ただ、あの3つの条件があるままでいいという合意は取れてないというふうに理解してます。

 

(記者)

あの3つの、じゃあ条件どうなったらいいんでしょうか。

 

(参事)

ですから、その3つの前提条件、例えば、先ほど言いましたように、ある首長さんからは修正意見がございました。それから、ある首長さんからは、水利権、あ、企業長からは水利権についての書き方が違うんじゃないかという御指摘がございました。ですから、そういうところの書き方を、さっき、先ほど申しましたように、関係者、私たち、利水関係協議会と、それからJR東海さん、それから東京電力RPさんが、皆さん、同じ解釈で同じ理解でできるような文言に修正する必要があると思います。そのやりとりについては、先ほど言いましたとおり、まだ具体的にこうするとは決めておりませんが、文書でのやりとりということもあると思います。まずは、昨日、森副知事の方から申し上げたとおり、私どもで、利水関係協議者、協議会の会員様の御意見をまず集めます。それをですね、JR東海さんに投げて、JR東海さんが、東京電力RPさんから言われた条件だとおっしゃってるので、当然、それは、東京電力RPさんとJR東海さんがその内容について1回協議をされると思います。そこで何らかのやりとりっていうのが、何回かのやりとりっていうのは当然あるんではないかというふうに考えております。

 

(記者)

あの、知事は早く協議を始めてほしいというようなことで、今、強いお気持ちを感じてるんですけども、渡邉さん、県側に聞くんですけれども、例えば、水利権の文言はどう県としては修正したいかっていう案はあるんですか。どうしたらいいか。

 

(参事)

ですから、それについてはですね、私ども県、利水関係協議会、昨日、聞かれた方は御存知と思いますけども、あくまでも県がトップでやってる協議会ではなくてですね、皆さんが平等でありますので、皆さんの意見を、まず一度、まとめたい。発言されてない会員の方、それから代理出席だった方もいらっしゃいますので、そこは一度御意見を集めたいというふうに思っております。で、別に、私共は、遅くしたいということではなくて、そこは、昨日、森本部長からもありましたとおり、できるだけ速やかに行っていきたいというふうに考えてます。

 

(記者)

ちょっと、あまり。

 

(記者)

すいません、静岡新聞です。たびたびすみません。1点だけちょっと確認させてください。田代ダム案と、水利権の関係なんですけども、大井川水利調整協議会は、県が事務局を務めていて、会長職も務めてるんで確認したいんですが、これまで、調整協議会の方で、どうやってその河川維持流量と、取水量を、水利権ですね、決めてきたかというと、地元流域が要望する、その、河川の利用、流量の推測、景観に必要な流量を、科学的根拠に基づいて算出して、田代ダムの発電事業の事情も考慮して、協議して、河川の維持流量と取水量の関係を決めていきましょうということをしてきたんですけども、そういう合意内容になっているんですが、この田代ダムの取水抑制をしているっていうことは、流域が、河川維持流量をもっと増やせっていう求める根拠になると考えていらっしゃるということですか。

 

(知事)

そういう議論が既に出ていましたね。取水抑制するっていうふうに言った時にですね、ただ抑制できるならば、それもいらないんじゃないかというふうにですね、そういう意見があったことは、御承知のとおりです。私も知っております。

 

(記者)

河川維持流量を求める理由っていうのは、さっき、私が申し上げたとおり、合意されていて、あの、主に3つの観点から求め、科学的根拠に基づいて求めるよってことが決められているんですけども、その合意に即して、即しての取水抑制をするってことが、河川維持流量を求める根拠になると、そういう理解を知事はされてるということですか。

 

(知事)

取水抑制についてはですね、これは、発電してる方の主体的な意思によりますのでね。だから、発電する量については、JR東海さんの方から言ってらっしゃるわけでしょ。300万とか500万立米とかとおっしゃってますけども、それは、やはりJR東海さんが試算されたものであり、かつ、また、10か月とかって、おっしゃってるのも、JR東海さんのものであります。したがってですね、東電さんとしては、そのあたりのところは、もう少ししっかりと把握したいところでしょう。そうした東電さんの、その理解の仕方は、当然、利水協議会の、利水調整協議会の方たちもですね、見ておりますので、それに即して、いろんな御意見が出てくるんではないかと思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(盛土に関する条例の罰則強化について、逢初川土石流災害検証委員会)

(記者)

すいません、静岡新聞です。盛土の問題について伺いたいと思います。すいません。日向の盛土についてなんですけれども、先日、知事が視察された時にもおっしゃってたと思うんですけれども、この盛土の罰則が弱くてですね、業者は是正に応じていなかったということが、私の取材でも確認できました。2006年に指導していた際に、その時には、罰則のことを業者に紹介したんだけれども、罰則が罰金2万円ということで、罰金2万円を払えばいいんだろうと言われて、業者が対応しなかったということを静岡土木でおっしゃってたんですけれども、一方で、大阪府でですね、同じような、同じようなといいますか、盛土崩落事故が起きた際に、大阪府は砂防条例を改正して、翌年に罰則を強化しています。で、当時、静岡県の方は罰則を強化しなかったんですけれども、同じような対応をとっていたとすれば、こんな巨大な盛土というのは造成されなかったと思うんですけれども、知事は、その辺のところ、どうお考えでしょうか。

 

(知事)

あの条例に基づきまして、県としては、その都度、丁寧に対応してきたと私は思っておりますが、残念ながら、当事者の方で、今、あなたが紹介されたような対応をされてですね、巨大な盛土になったということですね。それは反省しています。

 

(記者)

なぜ罰則が弱くて是正に応じられなかった、応じなかったときに、すぐに罰則を強化しようとしなかったのか。知事の就任前だと思いますけれども、なぜそういうことになったのかというところは。

 

(知事)

今回、熱海土石流のいう大きな惨事があってですね、目が覚めたっていうところもありますね。ですから、大阪のみならず、条例を強化し、また、実質、国をも動かしまして、盛土の規制法もできるってことになりました。だから、犠牲者を二度と出してはならないという気持ちがありまして、現在は、こういうことが起こらないようにということで、盛土条例も制定したということでございます。

 

(記者)

先ほど御紹介した大阪では、熱海の土石流のように28人に亡くなるということが起きてなくて、人、別に、人的被害なかったんですけれども、それでも条例を改正して、砂防条例を改正して、さらに重要なところで言うと、砂防条例を改正するのと同時に、大阪は盛土、盛土規制条例がなかったので、盛土規制条例も新たに作って、両方2本立てでやってるんですね。ですから、これ、もっと早く静岡県の方もそういうような対応していれば、熱海の土石流というのは防げたんじゃないんでしょうか。

 

(知事)

まあ、ともかく、大きな犠牲者が出ましたのでね、これはもう無念の極みですけれども、もっと早くという、その気持ちはですね、私もありますが、今は、犠牲者に対して、きちっと報告できるように、規制を設け、また、大阪の例も、事務局の方で、検討、指示いたしまして、どう活かせるかというのを、今、検討しているようでありますが、来年、再来年で、この盛土規制法も施行されますので、それを見ながらやっていくという、今は、状況ですね。

 

(記者)

熱海土石流に関しては、行政対応検証委員会の方で検証されましたけれども、今、知事がおっしゃったような視点での検証というのはなされていないんですが、その点に関しては、あの、どうでしょうか。

 

(知事)

行政対応検証委員会の方は、どうしてああいうことが起こったのかを、有り体に、包み隠さずですね、関係者が資料を提供し、また、発言をするということで行われたと理解しております。

 

(記者)

行政対応検証委員会が開かれていた時には、まだ、この静岡の日向の盛土の問題というのが出てきてなくてですね、この、砂防条例の罰則が弱かったという話も一切出てきてないんですけれども。

 

(知事)

そうですね、砂防条例は御案内のとおりですね、治水砂防(正しくは、「治水上砂防」)でございますから、熱海のときには、これは、治水上の砂防ではないという判断であったのでですね、現行の、当時における現行の条例で対処したと。

 

(記者)

その、治水上砂防でないという判断というのも、そこも検証されてないんですけれども。それはなぜそういうふうに言えるんでしょうか。

 

(知事)

森林法と、土採取条例でできているという、そういう判断だったと思いますね。

 

(記者)

検証されていないということに関しては、いかがですか。

 

(知事)

砂防堰堤があるという他、また、あれは、あの、いわゆる侵食だとかですね、洪水とか、そういうのが起こって、堰堤が必要だ、砂防が必要だといった場合に適用されるもので、そうしたものでないと開発に関わるものなので、それは砂防法の適用ではないという、そういう判断をしていたと理解しております。

 

(記者)

開発行為に対しても、対象になるということは、先日、ここの知事の記者会見でも確認させていただいたと思うんですが。

 

(知事)

私もあなたが紹介していただいた本を読みましたけども、あくまでですね、開発の場合でも、治水上砂防の原則に照らしてというふうに、書かれておりますので、ですから、開発は、開発におけるこの適用の法律がございますから。そういう理解であります。

 

(記者)

ちょっとよくわかんないんですけれども、開発行為が対象にならないという理解だということですか。

 

(知事)

開発に関わるものでも、治水上砂防と関わる限りにおいて、砂防法は適用するというふうに書かれていたと思います。

 

(記者)

ですから、治水上砂防に該当するんじゃないんですかという話をしてるんですけれども。

 

(知事)

治水上砂防に関わらないと、また、治水上砂防に関わらせる前に、開発行為に関わる条例で対処できるという判断をしていたと。

 

(記者)

そのような議論は検証委員会の中ではありませんでしたが。

 

(知事)

このやりとりの中で。杉本くん、一言、補足することありますか、これに関して。

 

(砂防課長)

砂防課長の杉本です。砂防法の、この砂防指定地についての検証につきましては、昨年の7月28日に県の見解という形で、当時の難波理事の方からですね、皆さんの方に、この見解についてご報告させていただいていると、ところでございます。ですので、一定の県の中の検証としては済んでいるという認識でおります。

以上です。

 

(記者)

知事に伺いたいんですけど、

 

(知事)

同じことです。

 

(記者)

知事に伺いたいんですけども、この7月28日というのはもう検証委員会終わった後なんですね。なぜ、検証委員会の中で、そういった議論をしなかったのかというのを聞いてるんですけども。

(知事)

どうしてなの。

 

(課長)

すいません。あの、行政対応の検証委員会の中で、砂防法について、一応、項目としては出ているかと思いますが、それを、それ以降の、皆様からのこういう御指摘を受けて、この7月28日に再度、見直し。見直しというか、県の見解として、改めて皆さんにお示ししたというところだと思います。

 

(記者)

知事、今のところ。7月28日というのは検証委員会が終わった後なんです。報告書が出た後なんです。そこで県の見解を出してきて、それを検証と言えるのかどうなのか教えてください。

 

(知事)

ともかく、砂防法については項目として出ていて、先ほど言ったような、

 

(記者)

質問に答えていただけますか。

 

(知事)

検証と言えるかどうかですか。とりあえず、御指摘を受けたので、それで改めて見直したということで、こちらで、御発表させていただいたと。

 

(記者)

あくまでも県の見解ということでしょうか。検証ということではないということですね。

 

(知事)

行政対応検証委員会における検証は、検証すべきものを網羅して、そして、検証し終えて、報告書が来たというように私は理解しておりますので、そのときに漏れたものが、あったかどうかについてもですね、当然、重要なものになりますけれども、もう一度、その検証し直すようなほど重要なものであるというふうには、そこまで至ってないということであります。

 

(記者)

少なくとも県議会は、そこは検証不足だということをおっしゃってるんですけど。県民の代表ですね、県議会は。その点については。

 

(知事)

それぞれ4つほどの項目があって、適用の法令だとか、それから、県と市の連携だとか、県の関係部局の連携であるとか、いくつかございましたけれども、この件につきましてはですね、何ていいますか、おっしゃってることはよくわかりますけれども、基本的に、二度とこういうことが起こらないようにするには、どうしたらいいかという観点でございまして、1つ1つ、今、見ていただいたところ、うちの部局の方でですね、差し当たって、全てもう一度検証し直すというふうなところには至らないというのが、目下の。

 

(記者)

それは県の中の判断ですよね。

 

(知事)

そうですね。

 

(記者)

外部の方々にそれを判断を仰ぐというのが、検証ということではないんでしょうか。

(知事)

今は、それにつきまして訴訟でも論点になるかと思いますけれども、そういう場に委ねていいと思っております。訴訟に。

 

(記者)

再検証はしないということなんでしょうか。

 

(知事)

はい。

 

(記者)

それは、なぜ。なぜなんでしょうか。

 

(知事)

やるべきことをやったからだということであります。

 

(記者)

やるべきことをやってないから、県議会が、そういう報告書を出してきたんじゃないでしょうか。

 

(知事)

まあそういうように言うこともできるかもしれませんけれども、基本的に、二度と起こさないために、こういうこともできたのではなかったのかという観点での、ことですから。難しいところですけれども、再検証する必要があるかどうかということにつきまして、検証委員会の先生方はですね、そこまでする必要はないというように聞いておりますので、私どもとしましては。検証委員会の先生方が不足してるということで、そういう合意がられているのなら、必要でしょう。

しかし、そうではありません。

 

(記者)

いや、そういう理解ではないんですけど、私、委員会、傍聴してましたけれども、検証委員の先生方も、もし、別の論点があるようであれば、別の場で検証したらいいんじゃないかということをおっしゃってました。委員長も含めておっしゃってました。

 

(知事)

しかし、そういう要請は、静岡県の方に来ておりません。

 

(記者)

県議会の報告書の中にも、その辺書かれていますので、その辺は読まれてないということなんでしょうか。

 

(知事)

いや、読みましたよ。全部読みました。

 

(記者)

なぜ対応しないんでしょうか。

 

(知事)

これまでの対応で十分であるというふうに考えております。

 

(記者)

もう1点、土石流の関係で伺いたいんですけれども、先週、熱海の土石流の関係で、災害対策検討委員会という、砂防課が事務局になっている委員会ですけれども、最終会合が開かれました。その場でですね、逢初川の源頭部に、まだ、盛土が残されているんですけども、この廃棄物混じりの盛土の安定性ですとか、それから、逢初川の下流の、流下能力というんですけど、河川処理能力の問題については、議論の対象外ということで取り上げられませんでした。専門家からはですね、こうした問題もしっかり議論すべきじゃないかという意見も出ていますし、こうした問題がクリアされないと、水害リスクというのは、ある一定のところまで、軽減できないんじゃないかという意見もあるんですけれども、この議論の対象外にする、してしまうというか、あの、今、砂防法の話もありましたけれども、肝心なところを議論の対象外にする、検証の対象外にする。こういった、あの県の組織体質ですね、それについて知事、どのように考えてますでしょうか。

 

(知事)

一番、最上流部のところですね、当然、ここのところは、うちの担当がですね、調べております。ですから、この産業廃棄物が、その全体、その、源頭部全体のとこじゃなくて、その一部にございまして、それにつきましては、所有者の方が土をかぶせたという事実があるので、それを取っていただくようにですね、今、指導しているというところであります。残りのところは、産業廃棄物が目下のところ入っていないという、そういうあの、源頭部ですね。そして、

 

(記者)

すいません、質問に答えていただきたいんですけども、なぜ検証の対象外にしてしまうのか、そういった重要なことを。そういう組織の体質について、どう考えるかということなんですよ。

 

(知事)

組織の体質とは、関係ないと思いますね。そこのところは。そこのところを見た上で、Dというところですね。そこは、その完全に安全でないというふうに言うことは難しいですけれども、差し当たってですね、かなり上の方で、かつ、土質が、この、水を溜めにくいところであって、おって、そして、その全く地震で崩れないってことは言えませんけども、差し当たって、他のところと比べて安全というふうに言えるということからですねそういう判断を…

 

(記者)

そういう見解がある、県がそういう見解であれば、それを議論すればいいんじゃないんでしょうか。検証にかければいいんじゃないでしょうか。それを聞いてるんですけど。

 

(知事)

今は、それは、こちらの判断ではそこのところ安全であると。完全に安全とは言えませんけれども、通常、どこにでもこの危険が潜んでるというレベルにおけるですね、危険性はあるけれども、安全であると。

 

(記者)

結局、熱海の土石流も、盛土、10年前に、土採取条例で対応したときに、安全だと思ったから放置されたんですよね。違うんですか。

 

(知事)

違うでしょう。それは、あの、実際に見た者が1人いますけれども、県の職員でですね。過去10年間に、そのところは、危険、崩壊の危険性があるって言ってましたからね。あと、安全であるっていうのは、いわゆる…

 

(記者)

崩壊の危険があるというふうに言ってたんなら、なぜ対応しなかったのか。

 

(知事)

ほんとにそう思いますね。その人が辞めた後は、従来の通りですね、現場に行かなかったということで、先送りされて、悲劇になったということであります。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(統一地方選挙、WBC日本代表栗山監督の評価)

(記者)

読売新聞と申します。統一地方選について伺います。県議選では、知事の不信任決議案を可決できる、51議席を知事と距離がある勢力が確保するのか、あるいは確保しないのかっていうのが1つの焦点になっていますが、このことについて、知事が今お考えになっていることがあればお聞かせください。

 

(知事)

私に対する選挙ではないのでですね、選挙、県議会の選挙もそうですけれども、主権者がお決めになれば、それを尊重すると。結果を尊重すると。また県議会では、県議と、皆様方と、真摯に対応を続けるという姿勢は変わりません。

 

(記者)

ありがとうございます。もう1点改めてなんですけれども、政令市長選を含めて統一地方選で応援に入る予定はございますか。

 

(知事)

ありません。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

朝日テレビです。ちょっと話は変わるんですけれども、WBC関連で、日本が優勝して、今、栗山監督のリーダーシップ論、リーダー論に注目が集まっています。川勝知事は、この栗山監督のリーダーシップをどのように感じるのかということと、もし県政に活かせる部分があればお聞かせください。

 

(知事)

素晴らしい方だと思いますね。ともかく、私も、大谷翔平選手を育てた方だということで、新聞報道を通じてですね、お人柄については素晴らしいなと。特に二刀流をあえて、大谷選手にすすめた御本人でありました。ですから、そういう人の力を見抜く能力がおありの方、と同時にですね、今回村上選手を日本における予選では、常に4番、そして、その打率が不振ながらもですね、彼をしかるべきところに据えて、ついにですね、その彼が、その期待に応えて、メキシコ戦、そして合衆国戦で見事にこの真価を発揮したと。これはあの、栗山監督の優れたところを如実に示しているというふうに思います。それからまた、ピッチャーの起用につきましてもですね、やはりあの、試合には勝つことも大事ですけれども、人々が何を期待してるかってことも踏まえて、かつ選手のその時々の調子も踏まえながらですね、一番最初に大谷選手を、次ダルビッシュを、そしてまた佐々木選手を、また最後は山本選手をというですね、見事なものだと。それぞれ、日本の野球ファンが期待しているとおりのことをですね、つまり策を弄せずに、正攻法で、そしてあの期待しているとおりに、選手が働くように持っていったということで、本当に立派だと思います。しかも、今季で辞められるとしかも、若い頃には、体壊されてですね、非常に苦労されたということで、自分の限界をですね、自ら強いながら、ともかく自分ができる範囲のことで、選手を育てていくという、そういうあの、利他の精神、とでも言うことができると思いますけれども。今回も、若い人に譲りたいとおっしゃってますが、引き際もですね、これからまだまだ60代ですから、御活躍ができる方でありますし、人はほっておかないと思いますけれども、少なくともあの今回、1つの頂点を極められてですね、自ら引くという、何か、そういう引き方も綺麗ですね。本当に立派な侍がいたなということでですね、感じ入っているところであります。はい。

 

(当局)

すみません、次の公務が控えておりますので。

 

(幹事社)

他にないですか。これで終わります。ありがとうございました。




ページの先頭へ戻る